本補助金は、国民がデジタル化による利便性向上を早期に享受できるよう、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能とするため、各市町村がオンライン接続を行うために必要となる経費について支援するもの。
本補助金は、総事業費を約500億円と見積もり、その２分の１を国庫補助金として令和２年度第３次補正予算に計上している。

また、各自治体が計画的・安定的に事業を進められるよう、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくことが必要であることから、地方公共団体情報システム機構に基金を設置し、令和４年度まで支援を行うこととしている。